副業禁止でも覆面調査の仕事はできる？

最近では副業を推奨している会社も増えてきましたが、まだまだ禁止している会社も数多くあります。

そのような会社に所属していながらバイトをしてしまうと、複数の企業に雇用されているということが分かったときに問題になってしまうかもしれません。

しかし覆面調査の場合は雇用契約を結んでいるわけではありませんので、基本的には問題になることは少ないでしょう。

覆面調査は「ポイ活」などと同じように、登録者の行動に対して謝礼が払われるものです。

報酬額は案件によって異なりますし、中には自分で商品を購入したりサービス利用料を払わなくてはならないものもあります。

利益が出た場合は雑所得として扱うことができますので、1つの会社に所属していて年末調整をしている人は、20万円以下の雑所得であれば申告は不要になります。

年間で20万円以上の利益がない限りは税金の申告で会社に知られることはありません。

20万円以上の利益がある場合は確定申告が必要になりますが、前述のとおり雑所得として計上できるため、隠れてアルバイトをしているとは判断されないでしょう。

収入が増えることで住民税が増え、会社に不信に思うこともあるかもしれないので、心配な場合は住民税を普通徴収とし、天引きされないように切り替えておきましょう。

覆面調査は人気があると抽選倍率も高くなり、コンスタントに案件を獲得できないこともあります。

年間で20万円以上の利益を出すのは難しい場合もあるので、年間の謝礼額をコントロールしながら参加すると良いです。